Questel導入事例シリーズ：　ミネベアミツミ株式会社様

概要

翻訳サービスによるコスト削減について

　　この度はミネベアミツミ株式会社の湯原洋介様にお話を伺いました。特許事務所から企業知財部へ転職した経験を踏まえて、特許の翻訳をアウトソースする際に重要なポイントなどについてお話をいただきました。

湯原様は大学を卒業された後、電気メーカでシステムエンジニアとして勤務されていました。２０００年のはじめ頃、ご自身が開発したソフトウェアの特許出願を検討された際に、ソフトウェア分野の特許を扱える人材が、社内にも特許事務所にも少ない、との事実に直面しました。この経験を通して、ソフトウェアに精通した知財担当者が今後より一層必要になると確信するとともに、ご自身がそれを担わなければとの使命感を抱かれました。そこで、企業の知財部員になることを念頭に、特許事務所での勤務を経て、ミネベアミツミ株式会社の知的財産部に入社されました。

現在はセンサーやIoTなどの事業の特許の出願権利化のチームと知財部門の業務管理（経理を含む）のチーム、両方の課長を兼務されています。ミネベアミツミ様の知財部門は、グループ会社全体で60人を、ミネベアミツミ様本体では23名を擁します。調査分析業務および権利化業務は事業部門単位で担当し、商標関連は知財部で包括的に扱っていらっしゃいます。

－湯原様、こんにちは。貴社の知的財産部のミッションについて聞かせていただけますか？

弊社は年に１、２社のM＆Aを行っていて、事業が急速に大きくなっているという状況にあります。IPランドスケープの観点から特許情報をマーケティングの検討材料としてタイムリーに出すことで新事業を創出したり、既存事業の成長を促したり、会社の利益の改善のために日々工夫したりすることにより会社を支えていくことが知財部門の一番のミッションだと思います。

－御社内での知的財産部の位置づけについて聞かせてください。他部門とどのように関わっていますか。

知財部門は下から支えている土台だというイメージです。具体的には、知財部はエンジニアが開発、設計、研究した成果に対して相談を受け、あるいはこちらからヒアリングすることで、技術開発部門および事業部門のエンジニアに知財サービスを提供しています。また当然ながら、できるだけ他社の権利に抵触しないように技術を保護するために出願権利化する間接部門でもあります。

－湯原様のご経験上、外国特許出願における翻訳の品質はどのくらい重要でしょうか。

必要最低限として、元々日本語で書かれた内容が現地の審査官に正しく理解され、きちんと伝わっていれば十分です。非常にネイティブに近い文章でなければならないという強いこだわりはないです。こなれた表現や文脈的な流暢さは要らず、エッセンスがきちんと伝わっていれば良いです。但し、技術的な理解は必須だと思います。

－今回、国内事務所・現地事務所の翻訳から変更しようと考えたきっかけを教えてください。

端的に言ってしまうと、コストです。全社的に経費削減や利益の向上というのは求められている中で、翻訳のコスト（特許事務所に行わせていた翻訳のコスト）が高い状況でした。前職で事務所でしたので、相場からしても高いということが分かっていました。事務所の翻訳価格は、クライアントによって値段が違ったり値付けの根拠が希薄だったりすると感じていましたし、クライアントの出願件数に沿って値付けをしていると感じることもありました。
そこで、自分と他の何名かが、現状よりさらに低額な翻訳価格を提供している会社があるだろうという話を社内で持ち出すことにしました。知財部員の中にも、昔からのメンバーと、中途採用で外から入ってきたメンバーがおりますが、元からいる方々はそれが高いかどうか分からないですので、今回は外から入ってきた人たちを中心に声をあげました。

－他に候補者だった翻訳会社に欠けていたところを教えてください。

先程申し上げた品質のところと関連しますが、翻訳が安いサプライヤーはかなり多くあるものの、特許を専門とした翻訳会社は少ないですし、あったとしても扱っている件数のボリュームが小さいです。御社の翻訳サービスが年間6万件以上と非常に多くの案件を担当し、豊富な経験のある点は差別化になるのかなと感じました。この点での御社の優位性は非常に高く、他のサプライヤーさんはそれに大きく引き離されていると思います。

－Questelのどのような提案に関心を持ちましたか。

元々御社の翻訳サービスを使おうと思ったきっかけは、2019年ごろに弊社内の経費削減対策の中で他社がどうしているのかを調べたことでした。当時、知財部の話を聞く機会がなかなか無い中で、Questelの外国出願＆コストマネジメントサービスのセミナーで、ユーザー企業様のプレゼンを拝聴することが出来ました。明細書のドラフティング、中間処理など、専門的なところにはお金を使うべきだが、事務的要素が強い手続はアウトソースしてコストを下げた方がいい、というコストマネジメントの考え方に深く納得しました。結局、当該サービスには色々な社内ハードルがあり導入には至らなかったのですが、単体で受けられる翻訳サービスについては値段も含めていいなと思いました。

－御社内で選考フローを行われた際、新しいプロバイダーに変える事に対して議論がありませんでしたか。

御社の具体的なサービスや、料金表について説明いただいた上、値段と品質が必要十分だと思い、弊社内で稟議をかけました。基本的に反対した人は一人もおりませんでしたが、ただ一点として議論になったのは、今まで翻訳を頼んでいた特許事務所から引き離すところでした。どうやって納得させるのかというところは、これまでの付き合いを大切にしたい保守的な担当者とは最後まで議論になりました。
勇気を振り絞って実際に事務所側に聞いてみると、他にそういうことをやっている企業も多く当たり前になっているということで、大きな抵抗もありませんでした。結局のところ、弊社担当者が気にし過ぎていただけで、事務所側は企業の求めるトレンドを分かっていらっしゃって、円滑に進みました。複数の事務所に翻訳サービスを頼んでいましたが、各事務所からはほぼ抵抗なく受け入れてくださりました。また、御社の翻訳サービスのトライアルを数か月の間受けさせていただいた結果、品質はもちろん、翻訳のスピードな面でも事務所と比べて遜色がないということを弊社担当者も理解できたようです。

－その後弊社の翻訳サービスの活用によって変化したことや得られた効果について、お聞かせください。

コスト、スピード、品質はもちろん、もう一つが最近見えてきました。近年の円安により海外の手続き全体が高くなっているという状況の中で、おそらく御社の翻訳サービスを導入していなければ、今年または去年も、予算オーバーでどうにもならない状況が発生していたことを想像し得ます。予実管理がしやすいというのは、効果の一つでもあると思います。

－他にご導入いただいている弊社のサービスや製品はありますでしょうか。

Orbit Intelligence、Markify、EPバリデーションです。Orbit Intelligenceについては、このように全世界で検索できるツールは意外とありそうでないです。分析機能もついていますが、他社ツールでは検索ツールと分析ツールとが分かれており、シームレスに使えないと思います。
また、Markifyですが、弊社は導入するまでに商標の事務所や専門会社にアウトソースし、商標の調査（特に海外）をお願いしていましたが、高額でしたのでMarkifyを導入してみましたら、かなりコスト削減やスピードの向上を得ることが出来ました。

－今後Questelに期待することについて、お聞かせください。

御社も弊社も買収の多いコングロマリット型のグローバル会社ですので、似ていると思います。御社の様にあらゆる知財のサービスを総合的に提供できるプロバイダーはあまりないです。究極にいうと、特許事務所なども含めて、完全なワンストップサービスができたらいいなとは思っています。御社の知財製品・サービスの網羅性は素晴らしいところだなと思っていますので、今の路線を貫いていっていただきたいと思います。

－御社の中での知的財産部門のポジションはどのようなものでしょうか？

先ほど「土台」という言葉を使いました。あくまで主役は技術者で、それをサポートするという役割になっていますが、もちろん知財部門の部員全員は社内でより強いプレゼンスを発揮できるようにしたいと全員が思っています。弊社では、知財が重要だと思っている人と、そうでないと思っている人がいますが、いわゆるサイレントマジョリティーが最も多いのかなと思っています。IPランドスケープ等を通じてきちんとした成果を出すことで、そのサイレントマジョリティーを動かすくらいの活動が必要かと思っています。