Questel導入事例シリーズ：　株式会社イシダ

概要

システムの繋がりが重要と語る知財スペシャリスト

　この度は業務用の計量・包装機メーカーである、株式会社イシダの法務知的財産部知的財産課長、木村一仁様にお話を伺いました。

木村様はご自身、大学でロボットに関連する制御工学を専攻され、2007 年に大学院を卒業した後、大手電機機器メーカーのR&D部門で知財職として勤務されました。大学では知財の勉強を一切しなかったというものの、現在まで一貫して知財職を務めてこられています。
木村様は前職において、伝送技術等の標準化規格に関する権利取得や国際的な法務対応に従事し、技術と法務の両面から知的財産を扱う経験を積まれました。標準化規格に関する技術は内容が難しく、外部の弁護士・弁理士では理解できないケースも多かったそうです。

2014 年、より広範な裁量と挑戦の機会を求めて、株式会社イシダに転職されました。転職してすぐに弁理士の資格を取得され、現在では出願・権利化、IP ガバナンス、営業資料のチェックなど、「知財を手段とする業務」全てを担当されています。

－木村様、こんにちは。貴社の知的財産部のミッションについて聞かせていただけますか？

今の仕事をまとめると、知財部門の仕事は、出願権利化を通して武器を作り、その武器をどう現場で活用してもらうのか、活用して得た利益をどう会社内に還元してさらに有用な武器を作るのかというサイクルを円滑に回す役割だと思っています。このサイクルには、ディフェンスの面とオフェンスの面が含まれていると思っています。ディフェンスとは、どちらかと言えばコンプライアンスを含めた法的リスクの遵守と考えており、オフェンスとは、製品をどう販売していくのか、どう利益につなげていくのかということです。特許等の権利により城壁をまず作り、敵から攻められないようにしながら攻めるべきポイントを見極め、攻めるに最適な武器を作り前線部隊に供給していくような仕事ではないでしょうか。

例えば、開発部門には、競合他社が保有する特許情報等、技術開発が円滑に推進できる情報を提供しなければなりません。また、営業部門には営業活動を円滑化させ売上につなげられる製品情報を提供する必要があります。そのような中で、人材育成はもちろん非常に重要です。ディフェンスもあればオフェンスもありますので、どちらの面から育てていくのかというのはありますが、知的財産部門として見るべき物はやはり会社の利益およびお客様の視点ですので、その視点を忘れないように人材育成をすることが大事です。

以前は弊社の製品に搭載されるという技術軸から考えることが多かったのですが、そこから徐々にお客様・第三者に対してアピールできる価値の高い権利を生み出すという事業軸に移りました。今では、どちらかと言えば、お客様マインドの部分が大きいのかもしれません。

－貴社内での知的財産部の位置づけについて聞かせてください。他部門とはどのように関わっていますか。

知的財産部の位置づけは、営業部門、開発部門から独立した組織であり、経営管理本部の直下にあります。そのため、予算や開発から受けた発明をどのように扱うのかはこちらの判断になるため、かなりの自由度があります。

知財部門以外の部門の方は、知財のことを特別な情報だと思う傾向があります。私たち知財部門は知財情報を当たり前の情報にしていきたいわけで、他部門と関わるときはできるだけ「知財」という単語を使わず、代わりに「差異化技術」や、「他にはない技術」のような言葉を使うようにします。営業部門の立場から取ってみれば、他にはない技術を売りたいわけですから、上記のように見方を変えるだけですんなりと受け入れてもらうことができています。また、弊社のカタログに対して特許取得した差異化技術をアピールすると特許価値が高く評価される制度も構築しています。これによって、商品企画部門、開発部門などでは、積極的に差異化技術をアピールしていくモチベーションが働くようになっています。

また、知財部門は試作品を作る段階はもちろん、その手前の商品企画の段階からも入っていきます。商品企画部門とも連携し、例えば 3C分析［1］、PEST分析［2］、ポジショニングマップのようなマーケティングのツールを使いながら、どういうポジションを狙っているのかということをテーマ調査などのようなもので、他社の持っている技術と弊社の現在の技術を比較したり、どの機能が特徴になりそうなのかを提案したりしています。最終決定をするのはもちろん知財部門ではなく会社なのですが、知財部門はこのように広く、いずれの部分に関しても関わっているのです。

－貴社内での知的財産部の位置づけについて聞かせてください。他部門とはどのように関わっていますか。

－元々Questel (旧NRIサイバーパテント)を知られたきっかけ、背景を教えてください。

経緯といえば、私が転職をしてきた時に弊社が使っていた調査ツールを入れ替えることが最初に与えられた私のミッションでした。当時使っていた調査システムは機能的にはプアなもので、別の調査システムの検討を始めました。その当時に特許情報フェアで貴社のブースを訪ねてみましたが、真剣に私の話を聞いていただき、結果的に貴社のCyberPatent Deskを選定することになりました。

従って、CPD が最初の「入り口」だったわけです。その後TOPAMという知財管理システムがCPDと連係できるという話を聞き、TOPAMも使わせていただくようになりました。

－木村様の視点からは、同業他社と比べて、Questelのどこに魅力を感じていらっしゃいますか？

やはりシステム単品売りではなく、ソリューションで提供してくれるところが一番の魅力的だと思います。当時、同業他社で比較をした際、調査システムと管理システムを両方提供する会社はありましたが、御社のように間を繋げられるようなソリューションは中々ありませんでした。システム間の連係も、サービス間の連係も重要視しているのはおそらく御社のみだと思い、これが、私としては貴社に一番魅力を感じているところです。

私にとっては、業務の個別最適を実現しても、全体最適に繋がらなければ意味がないと思っています。全体最適を達成するには、知財業務を俯瞰しながら統廃合を繰り返し、統合をまずしないといけないわけですが、システム間の繋がりがなければそれができないのです。そこが一番スムーズなのが御社だと思いました。御社がそういうビジョンを見せてくれるので、弊社も一緒にやっていこうと思えるところがあるのです。

実際は、私もすべてに完璧を求めているわけではなく、どちらかと言いますと双方が win-win な関係になればいいと思っているに過ぎません。現に、こちらからもアイディアを出していまして、「そういう方向にできないですか？」という提案をさせていただいております。知財部門は現在私を入れて１０人で構成されていますが、この人数では今の仕事のボリュームをこなそうと思った時にシステムがかなり重要だと思っています。これは御社のシステムを利用するモチベーションの一つなのですが、複数のシステムがそれぞれ連係して動作し、色々な項目をダウンロードして分析することができないと、業務が回らないのです。

－今年の３月より弊社の年金サービスも使ってくださるようになったかと思いますが、それに至った経緯をご教示いただけますか。

最初の経緯としてはネガティブな側面が大きかったです。昨今の円安や物価上昇などにより、今まで使っていた年金管理会社のコストが上がるという連絡をもらったのがきっかけでした。その連絡はレター１通だけで、話し合おうとしても全く取り合うところがなかったので、他のところを探し始めました。

そこで以前、御社の営業担当に年金管理もできると言われたのを思い出して、コンタクトをとりました。今から思えば、管理システムとの連係ができるというところが大きかったのです。今まで使っていた年金管理はTOPAMとは独立して動いていることもあり、御社の年金管理サービスとTOPAMを統合することで業務効率を向上できると考え、御社の年金管理サービスを検討させていただきました。

－今年の３月より弊社の年金サービスも使ってくださるようになったかと思いますが、それに至った経緯をご教示いただけますか。

－弊社年金サービスの導入後の貴社内での業務上メリットがあった点を教えていただけますか。

TOPAMに年金管理を統合することで、電子的に全てを管理できるようになるというのが一番の魅力です。厳密には、今はまだTOPAMとの連係はしておらず、システム構築中なのですが、日付の管理や、どれが管理対象なのかというところは年金管理会社のポータルサイトでもきっちり確認ができています。将来的にはTOPAMでも管理できるようになるところは魅力的だと思います。

また、プロセスの流れ的な面でも良くなったと思います。システム化によって、途中の余計な確認作業を省けるところがあり、その時間が短縮できるというのが効率的になっています。加えて、管理担当者の精神的な負担を減らすことができるのが大きいと思います。見えないところなのですが、年金管理というのは担当者にとって、相当なプレッシャーを受けるところがあります。自分がしなくてはいけない業務の量に伴う「精神的負担」を減らしていかないといけないので、これもシステム化するメリットだと思います。

－現在TOPAMから連係した翻訳のご発注もいただいています。今後はTOPAMと年金管理が、API連係によってつながるわけです。そこで、TOPAMを中心としたサービスとの連係についての話が聞きたいです。

現在、知財ワークフローシステムも導入させていただいていますが、今後、ファミリーの検討などを含めた権利維持要否と言われるワークフローの仕組みと連動し、Pavisの年金管理と一気通貫できるようになればとても有難いと思います。

外国出願に伴う手続きもシステム上で管理できるようになることはとても便利ではないでしょうか。というのは、弊社は各国の代理人と直接やり取りをしている部分があり、特に欧州の出願については異議申立などを請求されることがかなり多いので、TOPAMの仕組みを現地の特許事務所や弁護士事務所に直接説明し、書類をTOPAM経由で納品してもらうように説得することが多くなってきているからです。

－今後Questelに期待することについて、お聞かせください。

システムの繋がりということは私自身、従前から構想を持っていました。これをどこまで実務として細かいところまでケアできていくのかというところを期待したいと思います。構想だけで終わらずに、きっちりと細かい部分までの作り込みをしてほしいというところ、そしてシステムの繋がりというビジョンを崩さないまま進めていっていただくところですね。

私見ですが、M＆Aのことをなかなか考えないままサービスを拡大しようとする日本企業よりも、積極的にM＆Aを進めながら統廃合していく海外の資本が入っている御社のような企業がシステムの連係はやりやすいのではないかと思っています。

言語の壁を越えてグループとして一体の企業になっているところが、魅力的なところだとも思います。

－木村様にとって企業内の知的財産の扱いが今後どのように変わっていくかをご教示いただけますか。

今後、知財部門以外の部門が知財のことを普通の情報かつ経営に関する一つのファクターとして取り扱っていくことになると思います。世界的に見たとしても、知財の重要性は高まってきていますので、業種にもよりますが知財を軽視しているところは廃れていくのではないでしょうか。知財がどのように経営と密に連携していくのかというところが、次にステップアップするためには必要なことだと思います。

また、知財というのは、営業部門と開発部門を繋ぐような役割、すなわち「架け橋」のような役割を担っていくと思います。開発部門から出てきた技術情報から発明のエッセンスを抽出し、その抽出した情報を営業部門が使えるように提供していく、営業部門から出てきた営業情報から技術課題を抽出し、それを発明検討の題材として開発部門に提供していくのが知財部門の仕事で、企業が向かうべき一つの方向性だと考えています。

［1］3Cとは、「市場（Customer）」「競合（Competitor）」「自社（Company）」の頭文字
［2］PESTとは、「Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術）」の頭文字