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Questel導入事例シリーズ: ブリヂストン様
この度はブリヂストンの青木様を弊社にお招きし、知財管理システムTOPAMを導入していただいたことについてお話を伺いました。ブリヂストン様は旧システムの更改をきっかけに、弊社をお選びくださいました。本インタビューでは、ブリヂストン様の知財部門のミッションから、TOPAMをご採用いただいた背景までをお話いただきました。
青木様は研究職としてブリヂストンに入社され、研究部門で15年ほど勤めた後に、知財部門へ異動。知財に従事されるきっかけは、会社の技術的な資産が全て情報として見える化できるということに魅力を覚えたこと、であったと述べられました。
確かに、知財部門は全社の技術資産が全て集まってくるところのように思います。
知財を社会価値・企業価値に変える・貢献する。知財がきちんと企業の利益につながるようにすることが知財部門の最終的なゴールで、知財部門は組織の中で単独では存在し得ないと思います。「知財」を生み出してくる部門にしっかり寄り添わなければなりません。また、全体最適を考えて、事業の自由度をきちとんと担保できるようにすることが大事です。
そのためには、開発・製造のみならず、物流や販売サービスの現場を含め、常に各部門と情報共有し、イノベーションの創出、権利化、権利の活用、各々のプロセスで、関係する部門と協働して暗黙知を事業価値につながる形式知へ転換しながら、会社全体の利益を考えて行動することが必要です。
弊社の長い歴史の中で培ってきたブリヂストンDNA心構えの一つとして「現物現場」があります。特許出願部門であれば、ただデスクに座ってパソコンの前で仕事をするだけではなく、自分が担当している部署が対峙するお客様や作っているもの・現場をきちんと見て理解するということが大切であると考えています。以前は技術部門から送られてくる新しい技術開発に関する情報を待って、それを遅滞なく権利化することが求められていましたが、今は知財部門から積極コンタクトを取っていかないと、イノベーションが埋もれてしまいます。仕事をする上で「開発者と直接会い、ものを見せてもらい、お話する」というのは弊社知財部門における一つの指針になっています。例えば契約締結の相談を受けた際には、担当者に会い、開発の背景や経緯に加え、相手先がどのような会社かというようなことを直接コミュニケーションを取り理解することが、知財部門に求められる取り組みの一つだと思っています。
これまで使用していた知財管理システムのサポート契約満了に伴い、システムを更改しました。知財管理システム更改にあたり、保守に係る工数削減の観点からクラウドであること、また国内外グループ会社からアクセス可能であること、を重視しました。
日本のベンダーの中でクラウド機能を提供していたのがTOPAMのみであったことは、大きな決め手の一つでした。海外のベンダーもクラウドで動くシステムを持っていましたが、日本の代理店のサポート体制に不安がありました。
国内ベンダーは、機能やサポート体制に大きな差はないように感じられましたが、弊社が必要とする機能を定量的に評価した結果、弊社の業務と親和性が最も高いのはTOPAMであり、カスタマイズ開発も少なく済むという事が分かりました。導入にあたっては当然コストも重要な要素となります。カスタマイズが少ないことは導入費用の低減に繋がり、この点もTOPAMを導入する決め手の一つとなりました。
2020年7月にRFPを出し、10月にTOPAM採用を決定しました。2021年年初から5ヶ月にわたり要件定義を行いました。要件定義はベンダーとユーザの共通理解を形成するプロセスですので、非常に重要です。要件定義実施にあたっては、知財部門の各機能からメンバーを選出し、ワーキンググループを組織し、またIT部門からもPMOを選出してもらいました。このような体制で要件定義を進めた結果、共通理解を深めてシステム開発フェーズに入ることができました。2022年11月に無事カットオーバーし、運用を開始しました。運用当初は多くの問い合わせが殺到することが想定されたので、問い合わせ専用メールアドレスの設定、問い合わせ連絡表の作成等により問い合わせを集約し、Questelサイバーパテントとも共有して一元管理しました。また、Questelサイバーパテントと週次のミーティングを設定し、疑問、使用方法などをダイレクトに質問できたことは課題の早期解決に非常に有効だったと思っています。
管理面でいうと、クラウド化による管理工数削減が挙げられます。業務面でいうと、システムのレスポンスが大幅に向上したため、ストレスなく業務ができるようになったことが挙げられます。また、TOPAMの機能に合わせて業務を見直すなど、業務棚卸の良い機会になったと思います。
知財部門で管理する範囲が増えていると感じています。これまでは特許、意匠、商標という範囲でしたが、最近はそれ以外の知的財産についても管理の必要性が出てきており、また特許の中でもビジネスモデル特許のような新しいタイプのものも出てきています。このような状況のなか、弊社が創出する多種多様な知的財産をもれなく、確実に管理していくことが大切だと考えております。そのためのツールとしてTOPAMは大変重要です。今後の進化に期待しております。