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JA
日本におけるタイムライン
日本におけるQuestelの活動は、1980年代に代理店を通じて開始しましたが、2017年に特許・商標管理ソフトウェア「ULT1（当時：特許帳）」を提供していたアルトリサーチ社の買収をすることで現地法人を設立しました。
翌年、世界的に知的財産言語翻訳サービスを提供する米マルタイリング社を買収しさらに日本法人の拠点と人員が増加しました。
2020年には、知的財産情報サービスおよび知的財産管理システムを提供するNRIサイバーパテント株式会社を買収し、「パトリス」の情報を含む知的財産検索サービス「CyberPatent Desk」などの日本市場に特化した製品提供も開始しました。
2021年には、知的財産マネジメントサービスを提供するPAVIS社と欧州有数の知的財産コンサルティンググループであるNovagraaf社を擁する独NovumIP社を買収したことにより、Novagraaf日本法人の人員もQuestelとしての活動を開始しました。2017年以降の継続した買収によって、日本拠点の拡大と人員の増強を行い、知的財産に関する多様な製品やサービスを提供することができるようになり、日本においてもQuestelの存在感をより強化することができました。
過去5年間で
従業員数250名から1,700名へ
従業員数250名から1,700名へ
Questelは、1978年にOrange S.A.（旧France Télécom S.A.）の子会社として設立され、2001年にフランステレコムから独立し、知的財産に特化した事業を展開しています。ヨーロッパ、アメリカ、アジアに拠点を持ち、積極的な買収戦略や業界の標準となるような絶え間ないイノベーションにより、世界的なリーダーに成長しました。
